遅すぎる！経営者の頭に倒産の二文字がよぎるタイミング

倒産するとは、お金が底を突くこと

「会社が倒産する」とは、別の表現をすると「会社にお金がなくなること」になります。したがって、赤字だから倒産するわけではありません。黒字でも倒産する会社はある一方で、赤字でも倒産しない会社もあります。

儲かっているかどうかがよく分からない方は案外多いのですが、会社にお金があるかどうかについては、銀行通帳と金庫の中味を見れば事実として知ることができるため、ほとんどすべての経営者は分かっています。

新たな借金ができなくなると、お金が底を突く

しかし、会社にお金が無いからといって、すぐに倒産するわけではありません。お金が足りなければ、どこかから調達してくればよいのですから。具体的には、経営者個人の預貯金を取り崩して会社へ貸し付ける、親戚や知人に掛け合ってお金を貸してもらう、銀行へ出向いて融資の依頼をするなどの資金調達方法があります。

足りないお金をどこかから調達できている間は、苦しいながらもヒシヒシと倒産の危機を感じることは少ないでしょう。むしろ、「お金が足りなければ、どこかから借りればいいだけだ」と気楽に考えたくもなります。

ただし、年商1億円を超えるビジネスをしている場合は、必要な資金額も比例して大きくなるため、経営者個人でカードローンを組んだり、親類縁者に借金をお願いしたりして、何百万円かの金額をかき集めても焼け石に水です。したがって、銀行から新規融資や折り返し融資を断られ、どこからも新たにお金を借りることができなくなると、いよいよ倒産の二文字が頭の中をよぎり、背中に冷や汗をかきはじめます。

まだ、街金とか闇金というお金の調達手段は残されているのですが、金利が高い以前に、1千万円も用立てしてくれる街金や闇金はまずありませんから、年商1億円を超える会社に必要なお金の確保にはあまり役立ちません。

新たな借金ができないと支払いの先延ばしにはしる

しかし、銀行から新規でお金を借りられなくなっても、「これで詰んだ」と白旗をあげる人ばかりではありません。売掛金、経費、税金などの支払いを先延ばしにする手がまだ残されているからです。

社外への支払いだけに留まらず、社員の給料の遅配や未払いまで範囲を拡げれば、資金繰り改善には役立ちます。ただし、効果は極めて短期的で、しかも一度限りしか使えないうえに、商売自体への悪影響は計り知れません。なぜなら、「今月の仕入の支払いを期日にすることができないから、先に延ばしてください」と依頼されること自体が、取引先にとってはバッドニュースだからです。

そう言われた側のノーマルな反応は、「先延ばしはできません」と断ったうえに「支払いが完了するまで、新規の納品はストップします」になります。幸いにも支払いを待ってくれる奇特な取引先があったとしても、「あるとき払いの催促なしで構いません」「納品もこれまでどおり続けます」「この苦況に負けずに、頑張ってください」などというお人好しなことを言うことはないでしょう。「払えないものは仕方ないので、貸金扱いにして、返済条件は相談に応じます」「ただし、取引は支払いが済むまでストップします」となるはずです。

結果的に商売自体を続けることが難しくなり、支出を一時的に減らすことはできても、収入を増やすという資金繰り改善のために重要なもう一つの取り組みを台なしにしてしまいます。

ほぼすべての経営者が思っている以上に倒産可能性は高い

「倒産とはお金がなくなること」ですが、月末に支払いと返済が9,000万円あるけれど、15日時点で口座残高が4,000万円しかなく、残り15日間で回収可能な売掛金が2,000万円しかないという状況になれば、月末に資金が3,000万円足りなくなることは誰でも分かります。

さらに、経営者自身の貯金が底を突き、親類縁者からは一通りお金を借りていて、銀行からは新規融資を引き出せる見込みがないという条件が加われば、月末には倒産することがにわかに現実味を帯びてきます。

この状況での倒産可能性は、100％ではないですが90％以上になります。

このようなギリギリの状況になっても倒産回避を考える意味はありますが、あまりにも遅きに失したタイミングであることは間違いありません。

では、どのタイミングで倒産回避について真剣に考えたらよいのでしょうか。

銀行から借入金がある会社は、それだけで倒産可能性が高くなります。なぜなら、お金が足りないから銀行から借入をしているわけですが、返済を伴う借入をすることで、一時的に資金繰りが楽になっても、最終的に借入金の返済が資金繰りをさらに苦しくするからです。ちなみに、2019年の東京商工リサーチの調査データによると、全国で無借金企業は約25％の構成比なので、反対に銀行からの借入金を抱えている企業は、全企業の4分の3程度あると推測されます。

さらに、［借入金元金の年間返済額］が［減価償却費］と［税引後利益額］を足した額より大きい状態にある場合、倒産可能性は一気に高まります。なぜなら、商売によって生み出しているキャッシュで借入金が返済できていないからです。言い方を変えると、そもそも返済できない借金をしているからです。

数本の借入金があり、合計で毎年3,000万円の返済をする必要があるが、減価償却費と税引後利益額が2,000万円しかない場合、借入金の返済によって毎年1,000万円資金が持ち出されていることになります。単純に計算すると、現金と預貯金の合計額が4,000万円あったとしても、4年後にはゼロ円になってしまいます。

ところが、赤字を出さずに経営が続けられていれば、返済が進んで借入金残高が減少した分を折り返し融資として貸し出してもらえることがおおいので、この財務状況を経営者は深刻に捉えることはすくないのです。

しかし、経営環境の変化により収益が悪化して、赤字決算が2期続くと銀行から折り返し融資を断られたり、貸出額を減らされたりという事態に陥り、資金繰りは悪化の一途をたどることになります。

目前に迫った倒産を回避することは待ったなしで取り組まざるを得ないことですが、返済能力以上の借入を銀行からしているにも関わらず業績が安定していると、倒産リスクなど考えない会社がほとんでしょう。だが、企業が転落しはじめると一気に坂道を転げ落ちます。倒産回避について考え始めるタイミングは、ずっと先の土壇場ではなく、いますぐなのです。