企業経営をしていると、間違いなく付き合いがある外部の専門家は税理士でしょう。税務申告を行うために、ある程度以上の規模の企業は例外なく税理士と顧問契約しています。
次に付き合いのある外部の専門家は、社会保険労務士ではないでしょうか。また、許認可が必要な業種だと、行政書士との付き合いがある企業も多いはずです。
さらに売掛金等の債務が日常的に発生する業種では、弁護士と顧問契約をしている企業も少なくありません。不動産関係の業種では、司法書士との付き合いがあるでしょう。
このように、多くの企業経営者にとって、士業の先生方との付き合いは特別なことではないのですが、「コンサルタント」と名前のつく専門家とは、接点がない経営者の方が圧倒的に多いのです。
その一方で、過去10年間で「〇〇コンサルタント」と名乗る人の数が一気に増えましたた。
調べてみると「〇〇コンサルタント協会」という団体になっているものだけで100を下らない数があります。
それらに加えて、言った者勝ちとばかりに名付けられたコンサルタントまで含めると、どのくらいの数があるのか想像がつきません。
したがって、多くの経営者の方は、コンサルタントを怪しむ気持ちと経営者としての自信から、こんな内なる声を発しているはずです。
士業の先生は国家資格保持者で安心なうえ、提供してくれるサービスの内容がはっきりしているので理解しやすい。
しかし、経営コンサルタントとか〇〇コンサルタントとか名乗る人は、どんな人種だか分からないし、提供されるサービスも分かりづらい。
だから、仮にコンサルティングを依頼するにしても、どこの誰に話をしていいか見当がつかない。間違っておかしなコンサルタントに当たったら災難だ。
触らぬ神に祟り無し。コンサルタントなどという人とは付き合わずにおこう。
おまけに、こちらは裸一貫から命懸けで経営してきたんだから、経営のことは自分の方が良く分かっている。
サラリーマン上がりのコンサルタント風情に偉そうにものを言われるは気に食わない。
コンサルタントを名乗るために、特別な試験を受ける必要はないので、玉石混淆の状態となっていることは事実です。
でも、試験にパスせずに現在の地位にいるという点では企業の経営者も同じです。経営者として優秀かどうかは、公的資格の有無ではなく、業績、経営理念、経営者の人間性、そしてそれらが体現されている鏡としての企業組織そのものが優れているかどうかで決まるものです。
コンサルタントについても同様で、実績、理念、人間性、クライアントが得られるメリットといった情報をもとに、信頼性や相性のよさを判断するしかありません。そのためには、ポジショントークではない、経営者に役立つ情報をきちんと発信しているコンサルタントであることが必須条件になるでしょう。
現時点では、コンサルタントを毛嫌いしている経営者の割合が多いのですが、変化のスピードが加速し未来を見通すことがますます難しくなるこれからの経営環境下では、企業経営を支援するプロフェッショナルとしてのコンサルタントの必要性は間違いなく高まるはずです。
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